米国の133の福祉政策を評価した研究によると、対象者の利益（所得上昇など）への費用対効果が最も高かったのは、不利家庭の子どもへの教育と医療です。そこで子ども政策、中でも日本で普及途上の0～2歳児保育に着目します。東京大学の山口慎太郎教授らが全国の出生児とその親の追跡調査データを分析したところ、2歳半時に…